会社設立のメリットを活かそう

会社法とはどんな法律なのでしょうか？ここでご紹介します。

商号

平成18年５月以降の会社法施行後は、本店所在地が完全に同一の住所でなければ、同一商号の会社が隣にあったとしてもその商号を使うことができるようになりました。以前は同一市区町村内に同一の商号で同様の営業内容を行う場合は同一商号の使用はできませんでした。ただし、知名度の高い大企業と同じ商号を使う場合には、商標登録などの関係で会社設立後、相手側から同一商号の使用を認めないという訴えを起こされる場合があるので注意が必要です。現在登記が認められているのは、漢字、ひらがな、カタカナ、数字、英語（大文字・小文字）一部の記号です。

本店住所

正確な住所がわかるのであれば、登記上は登記することができます。賃貸契約書の確認などはしませんので、一般的には、ビル名・マンション名・部屋番号などは省略しています。これは、登記簿謄本上会社を大きく見せる効果があり、将来会社が大きくなった場合に同一建物内での事務所の移転などを考慮に入れているためです。自宅兼事務所という形態でも問題はありませんが、マンションの場合、管理規定などに事業用としての使用が認められているかどうかを確認しておきましょう。

資本金

１円からの資本金でOKです。資本金が1000万円未満の設立の場合、２年間消費税が免除され、それ以降は前々年度の売上高が1000万円以下であれば消費税が免除されます。また、500万円までは、会計士の審査が必要なく現物出資で対応することができます。会社設立・増資時の資本金額の証明はどのようにするのかというと、出資者個人の預金通帳に資本金額と同額のお金を入金し、通帳のコピーをとることで証明します。この際、通帳に記載されている残高ではいけません。